労働保険のお手続き
労災保険と雇用保険を総称したものを一般に労働保険と呼びます。正社員、パート、アルバイトを問わず労働者を1人でも雇用している場合は、労働保険に加入しなければなりません。
※雇用保険の加入については、週20時間以上勤務等の要件あり
専門家にお任せください!
- 専門的な知識が必要な書類準備も代行いたします。
- 見落としがちな必要書類の提出やスケジュールも、当社でしっかり管理します。
- 法改正などの最新の情報を共有します。
このような方は是非ご相談ください
- 保険関係成立届
- 適用事業所設置届等の提出手続
- 雇労働保険料の申告及び納付に関する手続き(年度更新)
- 被保険者資格取得届
- 喪失届(離職票の発行)手続き
- 育児休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続
- 労災保険の給付に関する手続き
労働保険の詳細はこちら
社会保険のお手続き
社会保険の新規適用手続から被保険者資格の取得・喪失手続、傷病手当金や出産手当金の申請、定時決定、給与の変更に伴う標準報酬月額の改定手続などの申請を代行いたします。
※社会保険は、法人の場合は必ず加入しなければなりません。代表者1名のみの会社であっても、加入する必要があります。
このような方は是非ご相談ください
- 健康保険、厚生年金保険の新規適用申請
- 健康保険組合への編入
- 健康保険、厚生年金保険の資格取得、喪失および変更
- 健康保険、厚生年金保険算定基礎届(年1回)
- 健康保険、厚生年金保険月額変更届
- 健康保険、厚生年金保険料率の改定
- 健康保険の給付請求(傷病手当金、高額療養費、出産手当金、埋葬料など)
労災保険特別加入制度
経営者や役員でも労災保険に加入できる制度です。
労災保険は労働者災害補償保険なので、本来は事業主や役員、家族従事者等の経営者の方は加入できません。 しかし、その業務の実態に応じて、労働者に準じて保護することが適当である方がおります。
一定の条件を満たすこれらの方については、特別に任意加入する事が認められており、特別加入することにより経営者の方も従業員と同様に労災保険に加入することができます。
当事務所では加入手続の準備~申請まで、すべて一括対応いたします。
就業規則
労働者が守らなければならない服務規律や労働条件を定めたものが就業規則です。
職務上のルールを就業規則に定めることで無用のトラブルを防ぎ、労働者が安心して働ける環境を整えます。
このような方は是非ご相談ください
- 就業規則を作成したい
- 労使協定を作成したい
- 法改正にあわせて改定したい
- 退職金規程を見直したい
- 定年再雇用(嘱託)規程を見直したい
- 育児・介護休業規程を整備したい
- ハラスメント防止規程や在宅勤務規程を追加したい
上記以外にも、これまで様々な業種の就業規則を作成してきたノウハウを活かし、貴社の実態に沿った就業規則を作成いたします。
就業規則および諸規程の簡単説明書
就業規則や諸規程を従業員に説明しやすいように、当事務所ではご希望に応じて就業規則の簡単説明書を一緒に作成しております。
助成金のご相談・手続代行
助成金の存在をご存知でない経営者さまが多いように見受けられます。助成金を活用いただくことで、労働者の雇用を守り、会社の健全な経営を支えることができます。
助成金の申請は煩雑なものが多いうえ、申請期限内に手続きを行わなければなりません。
難しい助成金申請の代行は当事務所へお任せください。
助成金の種類
- 中小企業雇用安定化奨励金
- 両立支援レベルアップ助成金
- 中小企業子育て支援助成金
- トライアル雇用助成金(試行雇用奨励金)
- パートタイマー均等待遇推進助成金
その他にも情勢に応じて様々な助成金がありますのでお気軽にご相談下さい。
給与計算代行
社会保険労務士が正確に計算いたします。残業代の計算ミスや有給休暇の管理ミスに気を揉むことなく、本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。
給与計算をアウトソースするメリット
- 給与担当者を雇用するための人件費の削減
- 給与担当者の退職に悩むことが無くなる
- 法改正にいち早く対応できます
- 保険料や所得税の計算が正確
業務内容
- 現行の給与体系の見直し
- 保険料控除、月額変更等の確認
- 年度更新・算定基礎届・年末調整
- 残業代の支給
- 源泉所得税・住民税などの計算
- 他、給与計算に伴う各種手続き業務